DX認定制度とは！？認定基準やデジタルガバナンスコードとの関連について徹底解説！

近年、注目されているのがDX（デジタルトランスフォーメーション）です。

しかし、DXを進める中で多くの企業が直面している課題が、適切な方針や手法が不明確であることです。

そこで、それを解決するひとつの概念として、「DX認定制度」が注目を集めています。

本記事では、DX認定制度の概要やメリット、認定基準、申請の流れなどについて詳しく解説しますので、ぜひ最後までお読みください。

DX認定制度とは！？

DX認定制度の概要

DX認定制度は、国がデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に向けた準備が整った事業者を認定する制度です。

この制度は、法人から個人事業者、公益法人など、あらゆる事業者が対象となります。

2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、2020年11月から開始されました。

DX認定制度は、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が運営し、各種相談、問い合わせ、認定審査事務を行います。そして、経済産業省が最終的に認定を行います。

DX認定制度を受ける事業者は、認定ロゴマークを名刺やWebサイトで使用することができます。

また、認定の過程でDXへの取り組みを加速することができるとされており、多くのメリットがあります。

この制度を活用することで、事業者は自らのDX推進に向けた取り組みを実証し、外部への信頼を高めることができます。

DX認定制度は、日本のビジネス界においてDX推進の重要な一翼を担っています。

DX認定制度が制定された背景

DX認定制度がスタートした背景には、2018年に経済産業省が発表した『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』が大きな影響を与えています。

このレポートでは、企業が古い基幹システムを維持することで競争力を失っていく可能性や、DXの遅れが将来的な経済損失につながる可能性が指摘され、特に、「2025年以降に年間最大約12兆円もの経済損失が生じる」という「2025年の崖」が提唱され、DXの重要性を示唆されています。

2019年に経済産業省は「DX推進指標」を策定しました。この指標に基づいた2019～2020年の自己診断結果の分析により、日本企業の約9割がDXに未着手あるいは散発的な実施にとどまっていることが判明しました。

さらに、2020年春以降の新型コロナウイルスによる社会変化があり、DXへの取り組みにおける格差が拡大していることも問題視され、このような状況の中で、国内企業のDX推進が待ったなしとの声が高まり、DX認定制度が導入されました。

DX認定制度は、DXが進まない状況を改善するための取り組みの一環として位置づけられています。

経済産業省やIPAなどが導入するこの制度は、企業や組織にDX推進の重要性を浸透させ、積極的な取り組みを促進することを目指しています。

[参考リンク-経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」とは！？DXとの関連や対策方法までわかりやすく解説します！]

経済産業省におけるDXとは？

先述のDX推進指標では、DXを以下のように定義しています。

“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること“

重要なのは、DXが単なるデジタル部門の設置やビジネスプロセスのデジタル化、レガシーなシステムの刷新（たとえばAIに置き換える）など一部の取り組みに留まらないことです。

DX認定制度が求めるのは、経営戦略とデジタル戦略を一体化し、顧客価値を最大化（＝競争力を最大化）することなのです。

DX認定を受けるメリットとは？

DXにおける自社の課題が整理される

DX推進には、戦略の策定、組織体制の整備、ITシステムやデジタル技術の導入、人材の育成・確保、情報公開の仕組み構築など、様々な取り組みが不可欠です。

これらを効率的に運用するためには、自社の課題を把握し、DX推進に関する幅広い知識が必要です。

DX認定制度への申請を通じて、自社の現状や課題、そして取り組むべき課題内容が整理されるため、このプロセスを通じて、効率的にDXを推進するための道筋が明確になります。

自己診断に基づいた課題の把握や、DX推進に関わる幅広い知見の獲得は、DX戦略の成功に不可欠です。

DX認定制度は、企業が自己分析を行い、課題を明確化するプロセスとなり、これにより、企業は自社のDX推進に向けた戦略やロードマップをより着実に実行することができるでしょう。

ブランディング・ロゴマークの利用

DX認定事業者となることで、企業は自社の名刺やWebサイト、パンフレットなどにDX認定ロゴマークを使用できる権利がもらえます。

さらに、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運営する「DX推進ポータル」の「DX認定制度認定事業者の一覧」にも企業名が掲載されます。

このように、積極的にDXに取り組んでいることをアピールすることで、企業の社会的信用やブランドイメージが向上し、企業価値が高まる効果が期待されます。

IPAの認定企業者一覧には、企業の規模に関係なくすべての企業が平等に掲載されるため、中小企業にとっては大手企業と並んで存在感を示せる絶好の機会となります。

DX認定ロゴマークの利用は、企業がDX推進に果敢に取り組んでいることを明確に示す手段となり、その結果として企業の信頼性や競争力の向上に貢献します。

税制優遇が受けられる

DX認定を取得することで、企業はDX投資促進税制の税額控除を受ける権利を得らることができます。

DX投資促進税制は、DX推進に必要なソフトウェアや関連する機器などの投資額に対して、3％もしくは5％の控除、または30％の特別償却が可能になる制度です。

控除を希望する企業は、書類の作成時間や認定までの60日間という期間を考慮して、DX認定を早めに取得することが重要です。

DX認定の取得は、企業がDXへの投資を促進する上で大きな利点をもたらします。

税制優遇を活用することで、DX推進の財源を確保し、ビジネスのデジタル化をより加速させることができます。

中小企業は融資などの支援も

DX認定を取得した中小企業には、融資に関するメリットもあります。

日本政策金融公庫では、設備投資などに必要な資金を、基準利率よりも低い利率で融資することが可能です。

これにより、中小企業は低コストで必要な資金を調達できます。

さらに、中小企業信用保険法による特例もあります。

民間金融機関からの融資時には、信用保証協会による信用保証が受けられます。

これにより、通常の保険とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が可能となります。

DX認定の認定基準

DX認定の4段階

DX認定制度では、DX推進の準備が整った状態である「DX-Ready」な事業者が認定されます。つまり、まだDXが完全に実現されていない企業も、今後推進する意向があることを示すものです。申請要項によると、制度は以下の4つの段階に分類されます（下図参照）。DX認定制度の対象はそのうちの「DX認定事業者（DX-Ready）」となります。

さらに、DX認定事業者の中から、より優れた取り組みを行っている企業が選定されます。将来性が高く期待される企業は「DX-Emerging企業」として認定され、既に優れた実績を持つ企業は「DX-Excellent企業」として認定されます。DX銘柄は、この2つの段階から選定されます。